速報!

平成24(2012)年12月21日(金曜日)、第4回 岩倉市議会定例会 最終日にて、

岩倉市 「自治基本条例案」 が 全議員一致で、原案通り可決されました。

平成 25 (2013) 年 4月 1日 施行。

岩倉市自治基本条例条文 (PDFファイル:127キロバイト)
「岩倉市自治基本条例(案)」 (PDFファイル:359キロバイト)
平成24年度岩倉市職員措置請求の監査結果(平成25年1月25日公表)
(PDFファイル:192キロバイト)

↓ このホームページのリンク先です。
解説と全文   施行条例 全文(解説付きはこちらのPDFをご覧下さい。)
意見あり!!  関係各法の抜粋   監査結果
他の方々の参考意見と資料

 ※ 文中の青色文字の強調部分に、マウスポインタを当てることで、オレンジ色に反転する場合は、リンクしていますので、
    リンク先のサイトのページへ移行します。
 ※ 愛知県岩倉市の公式ホームページ内の「自治基本条例」 に関するリンクURL が変更されている場合は、こちら からお入り下さい。
 ※ ブラウザに、Google Chrome をお使いで、リンク先のPDFファイルが表示されない場合は、ブラウザを変更していただくことで解消できます。
 ※ 掲載広告は、当方とは一切関係ありません (提供サイト様にて作成)。

とり急ぎ、このホームページを作成いたしましたので、乱筆・乱文をお許し願います。
 (当条例制定前後にそれぞれ書き足していますので、内容が把握しにくい部分もあるかもしれませんが、これを追記している時点では、上記施行条例 全文の解説付き PDFファイルへのURLリンク追加以外の内容の更新はしていません。 ご了承下さい。)

 私たちは、いずれかの都道府県のいずれかの市(区)町村の自治体住民です。
その自治体のありようは、日本国憲法下に位置する一般法である「地方自治法」をはじめとした関係各法令などによる規律の下、自主性・自立性・自己完結性を担保された共同体です。
それは、「地方自治法」において、「普通地方公共団体は、都道府県及び市町村とする。」 や行政事務所掌や財務管理への負託や、住民における代表選出選挙や権利行使などの明文化にもみられ、各自治体における自決権は、地方自治における根幹を成し、私たちは意識せずともその概念の上に立脚し、安定した生活・仕事などの日常を営んでいます。

 条例化が企図されている、あるいは、既に条例が施行された各自治体における「自治基本条例」中の「市民」の定義として、「住民、通勤・通学者、社会・経済的活動をする個人や団体」とおしなべて定義の内容をほぼ同じくしていることに違和感を感じている方もいることでしょう。
それらの人々を巻き込みたいのなら、「自治基本条例」のような自治体の基本を揺るがすおそれのある地方自治法にも抵触する条例設置という荒業に出なくとも、『合併』してしまえば、多くの意見も吸い上げやすいというものでしょう。 また、なぜ、『市((区)町村)民憲章』や『市((区)町村)民宣言』 ではいけないのでしょうか?

例えを、県政に置き換えてみればわかりやすいかもしれません。
一体、どこの県の条例に、本来の住民のほか、通勤・通学者、社会・経済的活動をする県外の個人や団体も、その県民として包含する条例が存在するでしょうか?
しかも、県政や財政にまで口が出せ、自治体の存在意義を失わせる条例が。

 愛知県岩倉市においては、平成24(2012)年10月 2日に、「自治基本条例案」が公表されました。
これを書いている10月 2日時点では 策定段階も終わっていますが、公表された条例案には 資料4 岩倉市自治基本条例検討の手引き(PDFファイル) の内容が盛り込まれていますので、「岩倉市自治基本条例(案)」(PDFファイル:359キロバイト) (このホームページ内にも掲載) をお読みいただく前か後にでも、以下をお読み下されば幸いです。
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資料4 岩倉市自治基本条例検討の手引き(PDFファイル) の 1ページ、「序.自治基本条例とは?」の『 自治基本条例の定義と位置づけ 』の≪ @ 自治基本条例の定義 ≫ には、
「自治基本条例は、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定める条例です。」 と謳いながら、
 「現在、自治基本条例に定まった定義はありませんが、
  @ 自治の主体は市民であることと
  A 自治体は市民の信託に基づき成立することを明確にするものです。」
  ※ ここでいう 市民 は、自治体区域外(以下、区域外ともいう。)の人々も巻き込んだ 市民 です。

また、自治基本条例検討委員会の委員応募資格が、住民の他に、「市内に在勤または、市内で公益的活動を行っている人」 と、区域外の人々まで巻き込んで、一体、何がしたいのでしょうか?
 (現在、活動団体代表含め 10名すべて住民(外国人含む)とのこと。あと10名は行政職員とのこと。
  委員らに対するこの条例のレクチャーは、行政職員が行っているとのことです。)

また、この策定委員会の位置づけとして、はたして皆さんの意思反映の場として言い切れる存在でしょうか?
なぜなら、友人が市役所の担当職員に聞いたところ、「総務・産業建設常任委員会」 委員ら (複数でも全員かは不明。) の了承のみということで、「検討委員会」 の存在が、議会議決や条例に基づかない (「地方自治法」 第百三十八条の四 第三項) からにほかなりません。
 (「自治基本条例」 の制定が、現市長の選挙公約(10年ほど前から学習していたという本人の言質。)の一つですが、これは負託している皆さんに対する軽視ではないでしょうか?
  おそらく、先の選挙は候補者が三人乱立の中で、単独で闘うことは難しいことに(つけ入られたのか、つけ入ったのかは定かではありませんが、)自治労職員関係者による選挙協力の見返りとして、この条例の制定を確約したということでしょうか? 10年ほど前から既にズブズブの関係? もしかして、条例制定後のお互いの見返り(利権)も??

つまり、皆さんが負託しておらず、代表者としての権限がないということです。

今回の策定委員会の委員方は、個々人の意見表明者としての立場であり、行政はそれら意見をその他多数の意見とともに集約していくことはあっても、条例案作成者としての皆さんの意思を反映してはいないということです。 なぜなら、私たちの代表者は、第一義に 『私たちの選挙権行使に基づき、私たちの選良たる市(区)町村長であり、議会議員であり、公正な場として負託された議会』 であり、今回の場合、偏りが危惧される 単純に一般公募者であるということです。
    策定委員会そのものや、公正・公平・中立な委員選出方法であれば、否定するものではありません。
皆さんが、納得のいく公正・公平・中立な手続きを踏んでいないことが問題であり、皆さんを無視した行為によるものは、住民の総意に基づく権威付けには当たらないからにほかなりません。

 条例案策定には、各関係法令との整合性や各方面の調整などの多岐にわたる専門知識が必要と思われますが、結局、行政職員や専門家らが作成するにあたっての、「広くご意見拝聴アリバイ作り」 に体よく利用されるだけの存在に終わりはしないでしょうか?(※ 今回の委員の方々個々人に対しての批判ではありません。)
今回の場合、単なる行政側の都合・アリバイ作りに利用されている感が否めません。(友人が市役所の担当職員に聞いたところ、策定委員会委員の方々は、地方自治に対する見識に関しては、全員素人だということです。 ということは、行政職員らによる誘導も可能ということ?)

 『自治基本条例に反対する市民の会』会長 村田春樹氏によれば、(名称はともかく)こういった一般公募による「市民委員会」や「市民会議」 という委員や会議員らのほとんどは、自治労関係者が紛れ込んで条例案作りに参画しているということです(下記 youtube 参照)が、そのことを当てはめた見方をすれば、今回のシンポジウムに出席されていた策定委員の三人は、素人の方々と思えたとしても、今回出席されていないその他の七人の委員らはすべて自治労関係者ということもありえますし、今回のシンポジウムに出席されていた策定委員の三人の方々の年齢を考慮すれば、過去の学生運動や左翼思想に少なからずの共感があったとしても不思議なことではないとも言えます。
 (隣接市の一宮市や江南市や他の愛知県下の自治体では、すでにこの条例が制定されていましたので、あらかじめその内容を知っていれば、それがどういう思想や理論に基づくものであるかは、見る者が見れば自ずと分かるというものでしょうから。)
 ( ※ たいていの自治体には、従来からの自治会会長 ・ 自治会長・町内会長 ・ 〜 協会支部長 ・ 〜 協議会会長 ・ 学校校長 ・ PTA会長 ・ ボランティアサークルなどで構成される(組織の名称はともかく)協議会があると思いますが、平成24年度 岩倉地区まちづくり協議会委員(常任委員含む)名簿 や平成23年度 岩倉地区まちづくり協議会委員名簿(案)と、今回の岩倉市自治基本条例検討委員会(平成24年4月1日現在)委員らの名簿を見てみると、重なる人物はいませんでした。 時間的余裕がないのか 条例に興味がないのか あるいは条例の存在を知らないのか 他の理由かは分かりませんが、従来の自治組織の活用や人選の配慮があってもおかしくはないのですが。 なぜなら、なにより長く自治体住民である者(まして、自治体住民をまとめる立場にある者)が、その自治体を知っているからにほかなりません。 うがった見方をすれば、あえてそういう人々を排除したともいえないでしょうか? )
     ・ 岩倉市自治基本条例検討委員会(平成24年4月1日現在)
     ・ 平成24年度岩倉地区まちづくり協議会委員名簿・常任委員名簿
     ・ 平成23年度岩倉地区まちづくり協議会委員名簿(案)

  MSNニュース:
  【横須賀市の自治基本条例監査】 検討委の議決なし違法性認める 2012.7.4
  【奈良生駒・市民投票条例案】 法的是非、初裁判に 議会議決なし 違法性争点 2012.5.22
  「条例によらず違法」 出雲市監査委が判断 市民懇話会など設置で 島根 2012.6.12

        

 よくよく岩倉市民の皆さんは、岩倉市役所のホームページや、他サイトでの関連した内容での方々のご見解などに触れ、この条例の内容に対してその是非をお持ちになられましたら、岩倉市役所のホームページの市民の声・私の提案投稿フォームや、パブリックコメント、Eメール、FAXなどを利用し、岩倉市民としてのご意見を表明して下さい。

岩倉市役所のホームページの市民の声・私の提案投稿フォームからが個人情報の上でご心配ならば、FAXでもいいかと思います。FAXの場合は、必ず岩倉市内からの発信(コンビニからでもいいと思います)とすることで、市民からの意見として反映されることになります。
身近な市議会議員に意見表明(直接お会いする場合やお電話は、くれぐれも業務妨害にならないようにご注意いただき、FAXなどは比較的邪魔にならない方法かと思います。)してもいいかと思います。
ただ、意見表明が、「反対します。」 だけでは意味がありませんので、なぜそう考えるのかの理由を添えて下さい。 説得力が違います。

岩倉市の自治基本条例案の場合、
 ・岩倉市の最高規範として位置づけを明文化。
 ・条例改廃の難易度は、日本国憲法並みとなるおそれ。
 ・実質的ないわゆる外国人参政権となる、常設型の住民投票を制度に組み込むか、条例化のおそれ。
   (「常設型住民投票」 を視野に検討されています。
    また、住民投票制度においては、関係方面から問題が指摘されています。)

 ・そして、「市民」の定義が、自治体区域外のものにまで及ぶことで、自治体の定義が曖昧なものとなり、本来の自治体住民の意思反映が脅かされるおそれがあります。
自治体住民のみならず、責任の所在が不明確な「市民」の意思反映も加わった、多種の当該自治体政策に係る負担(税金)の過不足については、たとえば、地方債の見直し(「自治体銀行」 社民党)により補完され、体力に見あわない自治体の負担はますます大きくなり、他の自治体への依存度が増し、いずれは共助の財政支出により共倒れもありえます。
また、「ミニ地方債(社民党)」の発行により、その引き受けの多い者らへの当該自治体側の配慮から、また 「ミニ地方債」の引き受けという(強みのある)立場から、当該自治体への影響力が増し、私たちの意思反映の場が歪められていく可能性もあります。

  何も主張しなければ、微修正されたとしても、おそらく議会にて(誰がしかの思惑のまま)可決されます。

一般的に、条例(親条例)が市議会にて可決された場合、子条例や孫条例 とすそ野が広がることも考えられます。 日本国憲法からみて問題のある部分の拡大解釈がされ、強力な実効性を持つおそれがあります。

  今急がねばならない、「自治基本条例」 制定の意義ってなんでしょうか?
  住民以外の自治体区域外の人々まで巻き込んで、一体、何がしたいのでしょうか?

 自社さ政権時に村山内閣が成立させた地方分権推進法(平成7(1995)年) や地域分権一括法(平成12(2000)年)の流れに位置するのが、「自治基本条例」や「地域主権」です。
グローバリゼーション、市民主権、多文化共生、男女共同参画社会、子どもの権利などの口あたりのよい言葉が、どこの市(区)町村の自治基本条例をみても表現の相違があるものの、同義語が並びます。
ですが、たとえば、グローバリゼーション・多文化共生・男女共同参画社会などの実現のための法整備や、環境投資による整備には、それこそ多額の税金が使われます。多面的な機構改革も必要になります。

  今それほど「自治基本条例」 制定を急がねばならないほどの喫緊の市政のテーマなのでしょうか?
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 国際化の問題は、日本に住む在日外国人(日本国内に就労・就学・観光・結婚などを問わず滞在する、日本国籍以外の外国人の意味。以下同じ。)の方々の処遇の問題と同一視できるものではありませんし、国際化も、国家体系のありようとの折り合いをつけ図られています。
それこそ多種多民族の人々らが国境を越え、そのほとんどの人々は、自らの良識や感性や日本におけるそれぞれのイメージに基づき、仕事・勉学、あるいは結婚生活などで滞在していることでしょう。

 私たちの周辺、友人・隣人・会社組織などの社会関係の営みの中では、私らがそうであるように、多くの在日外国人の方々による多種多様な意見が溢れ、彼らがその営みの中で起こる社会活動の中での矛盾や軋轢、齟齬に対して、解決・意思反映の場としての行政機関や議員らへの陳情行為や、私たちや彼らからの相互の働きかけで、たいていの問題は反映され解決されていきます。 実際にそういう現状を、私たちは垣間見ています。
日常のごみ出しや言葉による疎通での行き違いや細かな出来事などはたしかにありますが、日本国内においての大きな暴動は、先の戦後の一時期における不逞在日外国人らとのことを除いて、見聞きしたことはないのがその証左です。

 何も、在日外国人というだけで、どんなことがあろうが、方々の市政に関わる問題への参画を排除しようとかいうものではありません。むしろ、良識に溢れた意思表示の場は広く開放され、当然に私たち日本人を含めた自治体住民としての市政への多人種多文化の意思反映が、そこに居住する誰においても居心地のよいものとなるならば、論を持たぬことでしょう。
また、ほとんどの日本人は、素行が善良で自活能力があり、遵法精神があり前科歴などがない人々は、誰も拒否していませんし、様々な外国文化の良いところなども積極的に受け容れており、決して日本は、外国人排斥国ではないのです。
しかしながら、私たちは、ごく身近で見聞する多くの情報に触れていく中で、現時点では内包する問題が多々存在することを認めざるを得ない状況の下では、住民投票制度のありかた一つを語るにしても、時宜にかなわない問題を多く抱えているのは事実です。

 本国において、あるいは日本国内において自国のもたらす反日教育を受け続け、その刷り込まれた自身にその民族性も手伝って、何らの内省も見い出せず、それらの人々らが日本の政府・行政機関や、民間やマスメディアなどの脆弱性につけ込み、徐々に身につけた社会的立場や経済力を背景に、戦後今日にいたるまで日本の社会や国家を自身らに都合のよいものへと塗り替えようと、この日本の社会を国家を蹂躙し続けようと、本気で奔走している人々らがいるとすれば、それでも皆さんは、在日外国人の人々すべてを受け入れることになる、いわゆる外国人参政権や、将来その道を開く内容のものが含まれている諸制度を看過しますか?
まして、日本国憲法・最高裁判決などに明確に抵触する市(区)町村の自治体住民以外や、在日外国人の人々における政治参加としての(常設型などの実質上の外国人参政権となりうる)住民投票制度が要求され、またはその布石とも読み取れる住民投票制度やいわゆる外国人参政権などが、特定のそれらの「反日」思想を内包する国家や人々・彼らに協力する自称日本人らによってのみ推し進められている現状においても、これら諸制度を受け容れていきますか?

 とても政策に反映できようもない内容を声高に、あるいは脅迫的に要求をする勢力がいるとして、彼らは地域社会において影響力があり、または経済力をもって自分らに有利なその無茶な要求を押し通そうとした場合、はたして、その地域自治体の議会議員や行政機関や住民らの中に、それに耐えられるだけの実力や識見のある者が、その時どれほどいるのでしょうか?
まして、自治体の権力機関である議会議員の中の実力者らや行政機関の者らが、自らの選挙対策や地位などの自己保身などへの傾倒のため、その人々らの要求を看過できない状態までに、他の議会議員らや行政機関や住民らまでも陥いらせた場合、そういった勢力に対しての抑制は可能でしょうか? 誰が抑制できるというのでしょうか?

   多くの者らが知らぬうちに、あるいは黙して語らぬうちに、時間をかけ、ゆっくりと着実に、
   条例が持つ特異な危険性が顕在化していく・・・、
   政策に反映できようもない要求をする勢力は、時間をかけ、ゆっくりと着実に、
   条例が持つ特異な危険性を顕在化していく・・・、
   しかもその要求は、私たちから湧き起こる希望ではないということ・・・。

 他の「反日」思想教育の渦中にない多種多民族の人々らのほとんどにとっては、いわゆる外国人参政権などは、少なくともこの日本国内においては欲してはいないことは当然のことのように思われます。
これが本国における国防(武力によるとする意味や、国(民)益などの保護や社会秩序の維持など、網羅的な意味として。 以下同じ。)にとってどれほどの意味があるのか、本国に忠誠を誓う人々はよく知っているからです。

 多文化共生や移民などの問題が条例のテーマとなることがありますが、国防という観点からも、「なぜに今、日本国憲法・最高裁判決などに明確に抵触する、市(区)町村の自治体住民以外や、在日外国人の人々における政治参加としての(常設型などの実質上の外国人参政権となりうる)住民投票制度が要求されるのか? その布石とも読み取れる条例がつくられるのか? などの問いと同時に、この国は誰の為にあるのか、誰の為にあるべきか?」 ということも問われています。(住民投票制度自体、問題のある制度です。)

 敢えて「在日外国人」という定義を簡単ながら私の言葉にしますと、
  ・ 本国があり、その国家に国籍(有形無形に関わらず、その存在証明に連続性がある)を有する者として
    帰属する者、
  ・ 福祉などの社会保障などを享受できる権利を本国において有すると同時に、
    本国における国防の忠誠を誓い、その義務の履行者。
 と考えます。
ならば、その本国での権利や義務の遂行者たる在日外国人のほとんどの方々にとっては、この日本においては日本人とほぼ同等の(納税の代償としての)利便の提供以外には不要なものであるはずです。
にもかかわらず、帰属すべき本国を有している特定の在日外国人の人々は、声を荒げ、時に暴力的に時に姦計をもってこの日本を貶める。
「私の周りはいい人ばかり。」 否定はしません、ですが、私たちは私たちの生活圏以外のその他の多くの人々の思惑など、知る由もありません。 また、マスメディアなどへの露出の多さによる印象やイメージからその他多くの人々を知った気分になっているに過ぎないこともあるのです。
たとえ少数にしても、社会的にも影響力を大きく持ちえた「反日」思想を内包する人々に警戒もしないというのでしょうか?

 先の戦後からまもなく70年になろうとしています。韓国による竹島不法占拠・中共党による尖閣諸島問題・ロシアによる北方領土返還問題など領土を語るだけでもウンザリするほどの低い次元の話が続きます。
いい加減、私たちは、過去に積み残してしまった隣国をはじめとした諸問題を解決していく時期に差しかかってもいるのです。

 (※ グローバリゼーションについては、国際化分業による生産活動や、多くの人材や技術や資源交流などや、人種問題、環境問題、金融の分野など、多種に及ぶ利点があるとされますが、一方、国際化分業による多国籍企業による国内搾取や利益配分の不均衡・利益流出や、労働環境・社会福祉の悪化や、国家間取引における為替・株式相場の不安定化、一国家の文化・伝統の破壊などの指摘もされています。
 『グローバル化の陥穽(かんせい・落とし穴。罠。)』 (1996年刊。著者:ハンス・ペーター・マルティン、ハラルド・シューマン)
  グローバル化の趨勢を推測する。 21世紀には経済を実質的に動かす人口2割の層と、低所得・最低限の福祉によって養われるだけの人口8割の層からなる社会が訪れるという概念(20:80社会)を提起している。)
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「常設型住民投票権」の要旨
 ・ (各市区町村によって異なりますが、)市区町村議会の投票資格は「永住外国人や日本滞在が3年を超える外国人らを含む18歳以上の住民」が、市区町村議会への投票権を持つこととなる。
 ・ 地方自治体の議題決定に関して、日本国民ではない外国人の投票が有効になってしまう虞(おそれ)がある。
 ・ 外国人参政権の成立が困難なことから、地方自治体の条例化を進めてきた?!
 ・ 2002年前後から既に始まっていた模様。
 ・ 日本国民が大原則である議会制民主主義における議決権者の境界を曖昧にさせる意図が明確である!

問題点: 実質的な第二の外国人参政権である。 詳細は以下の通りである。
 現在若干の自治体で導入されている住民投票条例は、「首長、議会は住民投票の結果を最大限尊重する」などの文言しか記されていない。 その最大の理由は、法律に明記された首長と議会が持つ権限の優位性を確保するため、住民投票を諮問型(平たく言えばアンケート)に留める必要性があるからである。 従って、我が国の住民投票は政策決定に強制力を伴わないのが基本である。
理論的には、住民投票結果に強制力を持たせる「拘束型」も考えられるが、日本でこれを導入するには法改正が必要であり、容易ではない。

 現時点では拘束型住民投票は存在しないことになっている。しかし、個別の住民投票について、投票前にあらかじめ投票結果の取り扱いを決めているケースはある。事実上の拘束型住民投票として機能している疑いがあり、もしそうであるならば法律との整合性が問われる。

 政治情勢によっては、首長、議会が投票結果と異なる政策決定を下したことが、事態を悪化させるケースも考えられる。その場合は、地方自治法で定められた手順に従い、リコール(解職請求、解散請求)に進むこととなる。

 地方選挙の参政権は、法律にて「住民基本台帳に登録された日本国民」に限定されており、域外の国民や外国人の参加は違法である。 域内に住む日本国民が執り行うのが地方自治であることを、最高裁判決も確認している。
ところが、住民投票条例によっては、投票資格を「域内にある法人、団体の代表、従業員、参加者」にまで拡大している場合がある。 この場合、3つの問題点を指摘できる。
 (1)域外に住む特定の傾向を持つ日本人および外国人が、投票前に法人、NPO、民法上の任意団体(サークル、趣味の団体)などを多数設立すれば、特定意見の票を無制限に伸ばすことが可能になる。不正の温床が条例に組み込まれたと言える。
 (2)域外国民を地方自治に参加させることの違憲性、
 (3)日本法人の蓑をまとった第2の外国人参政権として機能することの違憲性。

 投票資格を18才以上と定めている条例が多い。自治体によっては15才にまで引き下げている。
地方選挙では20才以上であり、その理由は、19才以下は十分な判断能力を有するに至らないとされているからである。
役所内、議会内で意見が二分される重要事案を取り上げるのが住民投票制度であることを思い起こしたとき、十分な判断能力を有しない19才以下の者たちに重要事案の賛成・反対の意見を求めるという自己矛盾・論理破綻を内に含んでいる。
住民投票に「単なるアンケート」以上の意味を持たせれば持たせるほど、制度全体に高度な整合性が保証されなければならない。

 投票率が低い場合、住民の意思が十分反映されているのか疑問視される場合もある。中には、投票率が一定基準(概ね50%)を超えないと、住民投票が成立しないといった制約を設けている条例もある。

 在日韓国・朝鮮人などが、定住外国人の常設型住民投票権付与を求める活動を行っていることを危惧する声がある。 例えば、投票資格に永住者、定住者(いずれも外国籍)を含めている条例がある。

日本の地方自治の基本は、議会制民主主義であり、選挙権・被選挙権は何れも日本国籍を有する者にしか与えられない。

 地方自治への参政権が日本国籍に限定されている現行制度を不服とする在日韓国人のグループが訴訟を起こしたが、最高裁は、判例を形成しない傍論の1ヶ所にて「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当」 と触れたものの、その他の諸議論をも総合的に評価した結果、法律制定を待つまでもなく 「憲法九三条二項にいう(注:地方自治に参加する)「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当」 との判決を下した。

また、外国人・団体による政治献金はどの国でも禁止されている。 この原則の下で、外国人に対しても一定の行政サービスを提供している。 この原則の本質は、
 (1) 法律・制度を作るのは日本人(内国人)に限定される、
 (2) 内国人が策定した法律を外国人に適用する、
 (3) 外国人は政治の意思決定に参加しない、
 (4) 法律・制度の新設・修正を望む外国人が「お願い」することは許される、
 (5) にもかかわらず外国人には納税義務がある、
という点である。
これは先進国・途上国を問わず世界的に見てごく一般的な形態である。
逆に、外国人が政治の意思決定に参加する典型例が、植民地支配である。
「外国人も納税しているから投票権を」 という主張は、本質(内国人と外国人の上下関係)をはき違えた筋違いの議論である。
ところが、外国人を含めた住民投票を「常設化」すると、法律制定のプロセスに、外国人に意見を求める作業が常設的に組み込まれる。 すると今度は更に一歩進んで、外国人に意見を求めない法律制定作業は無効である、などの主張を許す根拠になりかねず、内国人優先を大原則とする議会制民主主義との境界線を曖昧にさせる危険をはらんでいる。
さらには、民意が激しく対立する議案について住民投票結果と異なる採決を議会が下した場合、どちらがより正確に民意を反映しているかという議論を呼び起こす可能性を秘めており、結果的に外国人が議会の意思決定に参加することになると指摘する声もある。
 (【参照】 (常設型)住民投票
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【参考】
≪ 愛知県岩倉市役所関係 ≫
岩倉市役所公式ホームページ 自治基本条例
岩倉市 自治基本条例検討の手引き(2012.6.4 時点) 条例の基本構成と論点の整理
 自治基本条例とは?
 岩倉市自治基本条例策定の基本方針
 部会構成 自治基本条例検討委員会の部会
■第2回岩倉市基本条例検討委員会 グループワーク結果まとめ
  第1回(平成24年4月13日開催) 委員名簿(平成24年4月1日現在)

岩倉市役所 企画財政課 企画政策グループ
 TEL:0587-38-5805(直通)
 FAX:0587-66-6100
 Eメール[email protected]

岩倉市 市へのご意見・パブリックコメント
市民の声・私の提案投稿フォーム

市へのご意見問合わせ先:
秘書課広報広聴グループ
 電話 0587-38-5802
 E-mail[email protected]

岩倉市長 片岡恵一 施政方針

≪ 参考 ≫
【 日本国憲法 】
【 地方自治法 】
【 公職選挙法 】
【 地方分権推進法 】
【 地方分権一括法 】

自治基本条例
自治基本条例・まちづくり基本条例関係
自治基本条例 - 自由民主党 [PDF]
日本政策研究センター:「民意」礼賛に潜む危険
草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN:左派に牛耳られかねない自治基本条例の制定 by 日本会議地方議員連盟
ねずさんの ひとりごと 【拡散希望】常設型住民投票条例を阻止しよう!
奈良生駒 市民投票条例案
危ないのは自治基本条例だけじゃない! 「議会基本条例」の問題点
八木秀次氏が語る 民主党の正体と松下圭一について(超人大陸(平成23年8月15日号)より転載)

【村田春樹】反日プロ市民と外国人に占領される地方自治
   1/4 ・ 2/4 ・ 3/4 ・ 4/4
自治基本条例に反対する市民の会 八木秀次氏 これは国家解体の策謀だ
   1 ・  2 ・  3 ・  4 ・  5

【討論!】「自治基本条例」はいかにして阻止できるか?![桜H23/7/30]
   1/3 ・ 2/3 ・ 3/3
【村田春樹】日本解体の策謀「自治基本条例」を阻止せよ![桜H23/7/19]

【平田文昭】地方を蝕む住民参加の罠[桜H23/1/17]
【外国人参政権】 自治労が画策する「自治基本条例」の実態と危険性
自治労の見方-自治基本条例の実態に見る"落とし穴" 桜プロジェクト
   1/2 ・  2/2
自治労 相原久美子(LongVer.)
ドロ沼年金問題 - あきれた労組(自治労)の実態
社会保険庁、年金バイトに時給5500円 080214

選挙前ドットコム
国民が知らない反日の実態


≪「自治基本条例」 推進団体 ≫
2012-13年度 自治労 地域・自治体政策集
政策提言5 差別をなくし人権を守る 【Word:40KB】
<外国籍市民(住民)>
【自治体】
 A 文化の相互理解の促進と多文化共生のまちづくりのため、外国籍市民(住民)を地域の主役とする各種事業の実施や市民(住民)の自主的取り組みを支援します。 ・・・
 H 地方公務員採用の「国籍条項」を撤廃し、募集要綱に「国籍を問わない」旨を明記するなど、外国籍市民(住民)に周知をはかるとともに、採用後も差別的取り扱いをしません。
 I 川崎市外国人市民代表者会議などのように、外国籍市民(住民)による外国籍市民(住民)のための施策やその他の審議機関の設置を進めます。
【国に対して】
 @ 外国籍市民(住民)が地方参政権(選挙権、被選挙権を含む)を行使できるように、地方自治法・公職選挙法などの法改正を求めます。
 A 新たな在留管理制度における、登録証の常時携帯・提示義務の廃止、罰則規定の削除、を求めます。また、制度改正により、住民基本台帳に登録されない外国籍市民(住民)の住所が記録されるよう適切な対応を求めます。
 B 歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人、中国人への無条件の永住保障、強制退去・再入国許可制度の適用除外と、年金・就職などの生活権を保障するための法・制度の改革を求めます。 ・・・
 D 朝鮮学校無償化の即時適用を求めます。

民団 民族のプライドを持って堂々と生きていくために 民団の事業
民団は在日同胞が、豊かで明るく生きていくことができるよう、主に以下のような事業・運動を展開しています。
 ◆地方参政権獲得運動
  ・日本国会での早期立法化を要望
  ・市民団体と共同集会および世論喚起
  ・永住外国人住民に対する「住民投票権」附与要望
  ・地方自治体議会での意見書採択推進
  ・本国政府と韓日議連の支援要請

≪ 第20回 社民党 参議院選挙政策集 ≫
<社民党の自治基本条例制定の目的>
 @ 住民投票の制度化。
 A 市民への立法機能付与。
 B 自治体職員採用における国籍条項の撤廃。
 C 外国人地方参政権の付与。
 また、「自治体銀行」や「ミニ地方債」構想など。
_________________________________

「外国人地方参政権」
「人権救済機関設置法(人権救済法・旧名称:人権侵害救済法)」
「人権救済機関設置法(人権救済法)」

法務省:
 人権委員会設置法案[PDF] 
 人権擁護委員法の一部を改正する法律案[PDF]
 平成24年9月19日 Q&A(人権委員会設置法案等について)

≪ Wikipedia ≫
・偏向報道:
 報道の不正確性・偏向性 / 日本と欧米などでの報道受信の違い
 中国との関連
報道におけるタブー
 推測・日本の報道におけるタブー
日中記者交換協定

≪ youtube ≫
フランス国営放送 これって事実なの誰か教えて
 外国からどう見られているか日本の実態について解説 本当にフランス国営放送で放送されたの誰か教えて
評価の高いコメント:
 アナウンサーが話している内容はテロップとは一切無関係です。しかし、テロップに書かれていることは事実です。風刺(パロディ)として素晴らしい出来栄えに思います。

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長々とおつきあい下さり、深く感謝いたします。

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解説と全文   施行条例 全文(解説付きはこちらのPDFをご覧下さい。)
意見あり!!  関係各法の抜粋   監査結果
他の方々の参考意見と資料
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